第3問　2013年1月応用

部品製造業を営むＸ社（資本金10,000千円，青色申告法人，同族会社かつ非上場会社で株主はすべて個人）の平成25年３月期（平成24年４月１日〜平成25年３月31日。以下「当期」という）における法人税の申告に係る資料は，以下のとおりである。なお，復興特別法人税および復興特別所得税は考慮しないものとする。

〈資料〉
１．役員退職金に関する事項
当期において，Ｂ取締役に対して役員退職金を48,000千円支給した。役員退職金の功績倍率方式による法人税法上の適正額は，最終報酬月額900千円，役員在任期間16
年，功績倍率３倍を基準として算定することが妥当であると判断されたため，これにより計算された適正額を上回る部分については，法人税納税申告書別表四において自己否認を行うことにした。

２．投資有価証券に関する事項
当期において，売買目的外有価証券に分類される上場株式について，1,300千円の評価損を営業外経費として計上した。なお，これは時価の一時的な低下によるもので
あり，時価の著しい低下には該当しない。

３．退職給付会計に関する事項
当期において，中小企業退職金共済への掛金の支払いが3,600千円あるが，掛金の支払額のみでは社員に支給する退職金規程上の期末要支給額に満たないため，退職給
付引当金を新たに900千円計上した。

４．雇用促進税制の税額控除に関する事項
当期における雇用促進税制による税額控除の額は400千円である。

５．「法人税・住民税及び事業税」等に関する事項
(1) 損益計算書に表示されている「法人税・住民税及び事業税」は，預金の利子について源泉徴収（特別徴収）された所得税額90千円・道府県民税の利子割額30千円，および当期確定申告分の見積納税額3,300千円（「未払法人税等」の期末残高3,300千円）の合計額3,420千円である。
(2) 当期中に「未払法人税等」から支出した前期確定申告分の事業税（地方法人特別税を含む）が850千円ある。
(3) 所得税額，道府県民税の利子割額は，当期の法人税額，道府県民税額よりそれぞれ控除することを選択する。
(4) 中間申告については，考慮しないものとする。

※上記以外の条件は考慮せず，各問に従うこと。

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