問57　法人税の計算　2013年1月応用【1級FP過去問解説】

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問57　2013年1月応用

問57　問題文と解答・解説

問57　問題文
問57　解答・解説

問57　問題文

Ｘ社の当期の〈資料〉と以下の〈条件〉をもとに，同社に係る〈略式別表四（所得の金額の計算に関する明細書）〉の空欄(1)～(6)に入る最も適切な数値を，解答用紙に記入しなさい。なお，別表中の「＊＊＊」は，問題の性質上伏せてある。

〈条件〉
・設例に示されている数値等以外の事項は，いっさい考慮しないこととする。
・所得金額の計算上，選択すべき複数の方法がある場合は，Ｘ社にとって有利になるような方法を選択すること。

〈略式別表四（所得の金額の計算に関する明細書）〉 (単位：千円)

問57　解答・解説

法人税の計算に関する問題です。

まず、(1)の「損金の額に算入した道府県民税利子割額」ですが、Ⅹ社の資料に記載の通り、預金の利子について源泉徴収された道府県民税の利子割額30千円です。

次に(2)の「役員退職給与の損金不算入額」ですが、１．で、役員退職金を48,000千円支給したものの、適正額を上回るものについては自己否認した、とありますので、功績倍率方式で算出した退職金を超える金額については、損金不算入としたわけです。
役員退職慰労金＝役員最終給与月額×役員在任年数×功績倍率　ですから、
損金算入した役員退職慰労金＝900千円×16年×3＝43,200千円
よって、役員退職給与の損金不算入額＝48,000千円－43,200千円＝4,800千円
従って、(2)の正解は、4,800千円　です。

次に(3)の「投資有価証券評価損否認」ですが、原則として、法人の保有する資産の評価損益は、税法上損金算入・益金計上できないのですが、上場有価証券の場合、著しい価格低下（約50％以上の下落）により帳簿価格を下回った場合、評価損の損金算入可能です。
しかし、２．で、「時価の著しい低下には該当しない。」とありますから、営業外経費として計上した評価損1,300千円は、税法上損金算入せず（評価損否認）、当期利益に加算することになります。
よって、(3)の正解は、1,300千円　です。

次に(4)は、「＊＊＊」となっていますが、３．で、「退職給付引当金を新たに900千円計上した」とあります。
退職給付引当金とは、法人が従業員に支払う退職金を、あらかじめ見積って計上しておくものですが、退職給付引当金は企業会計上では損金で、税務上では損金不算入となります（退職金支給のために取り崩した額は、損金算入可能）。
このため、本問では、退職給付引当金の損金不算入額（表中の＊＊＊）として、900千円が当期利益に加算されます。
よって(4)の正解は、900　。

次に(5)の「納税充当金から支出した事業税等の金額」ですが、問題文にある「「未払法人税等」から支出した前期確定申告分の事業税（地方法人特別税を含む）850千円」が該当します。
既に前期で申告し、今期納税済みの事業税については、法人税を計算するときに控除されるわけですね。

最後に(6)の「法人税から控除される所得税額」ですが、問題文にある「預金の利子について源泉徴収（特別徴収）された所得税額90千円」が該当します。
既に源泉徴収されている所得税については、法人税を計算するときに控除されるわけですね。